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筆者も政治がらみは不得意なれど、「5000件以上の個人情報データベース等を事業の用に供している者」＝「個人情報取扱業者」などという法規制をされたら、小社も含めてクリーニング店が含まれてくる。
「事業」とはどんな業務？罰則は何？捜査等で強制的に協力させられるの？･･･等々、考えながら政治家や官僚の悪知恵が見え隠れする。当初の目的とズレていませんか？許認可・免許の制度つくって、特殊法人「○○協会」で良きにはからえ･･･ですかねぇ。
それより、事務所にまでかかってくる「金融投資を」「マンション買いませんか？」「有名人と対談できます」等々の電話、何とかしてくれませんか？ |
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